2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
総務省が整備している電波監視システムは、遠方方位測定設備、不法無線局探索車、短波監視施設、宇宙電波監視システムなど、電波発射源の方位等を測定して不法無線局の位置等を測定していますが、この法案では明らかなおそれがある準備行為の段階で勧告、命令の対象とするんですけど、これ、準備段階というか、無線機器接続されていなくて電波発射されていません。
総務省が整備している電波監視システムは、遠方方位測定設備、不法無線局探索車、短波監視施設、宇宙電波監視システムなど、電波発射源の方位等を測定して不法無線局の位置等を測定していますが、この法案では明らかなおそれがある準備行為の段階で勧告、命令の対象とするんですけど、これ、準備段階というか、無線機器接続されていなくて電波発射されていません。
特に、平成二十八年度から、非常用の押しボタンですとか全方位型警報機、また、人や車椅子の検知が可能となる３Ｄの障害物検知装置への切替えもこの補助対象に追加をしておりますし、また、今回の踏切道改良促進法の改正では、踏切の状態を監視するためのカメラの設置も新たに補助対象とさせていただいたところでございます。
また、インドは独立以来、非同盟主義の伝統を有し、全方位外交を展開してきております。 近年、国際秩序の不確実性が高まる中で、例えば、米国や日本に続きまして、豪州とも外務・防衛閣僚会合の開催で一致したことに加えまして、昨年十一月には日印米豪によるマラバールに参加いたしました。さらに、最近の日米豪印首脳会合にモディ首相が参加するなど、我が国を始めとする同志国との連携を強化してきております。
ですので、この御意見を伺っていく中で、とある大学の先生に言われたのは、当然のことではありますけれども、つまるところ、どんなエネルギー源に関しても全方位にオーケーなものはないんだと、必ずどこかに欠点はあって、だけど、どんなエネルギー源でも原発よりはましなんだということをおっしゃっていました。私も、それは本当にそのとおりなんじゃないかなというふうに思うんです。
だから、全方位外交でそういうところを、国連、どこも一票ですから、非常任理事国になって我が方の主張を聞いてもらおうと思えば仲間の国を増やしておく必要があるわけであって、そういう何か日本のプレゼンスが非常に低いなと思われるようなところに対してプレゼンスを高めていく必要が非常にあると私は思っておりますので、どういうふうなことをお考えでしょうか、プレゼンスを高めるために。
そのためには、この戦いの本質を理解し、固定的な視点からだけではなく、全方位からの検討を加え、全ての方面に目配りをした様々な対策を実行しなければなりません。その観点から、従前の法制あるいは政府の対策ですっぽり抜け落ちていたのが、医療体制の充実です。 この戦いの主要な柱は、医療システムを維持するということ。
そこで勉強したことは、アメリカで、トランプ大統領のもとで余り環境には優しくない政策をしているというふうに思われがちなんですが、しかし、全方位で、全ての可能性に関してアメリカという国はきちんとお金をつけて研究を進めているんですね。原子力の分野に関してもきちんと研究を進めていて、新しい軽水炉でも、小型炉の研究からそれから高速炉の非常に先端的な研究まで、しっかりやっているわけですよ。
昨年六月十八日の外交防衛委員会においては、防衛省の政府参考人は私の質疑に対して、イージス・アショアのレーダーを三百六十度照射するということですが、照射できるということなんですけれども、これを踏まえれば、迎撃ミサイルについても、日本海側ではなくて秋田の新屋の場合にも三百六十度全方位に対して発射することができるかと思うんですけれども、防衛省、どうなんでしょうか。槌道さんはそう答えています。
情報の提供と憲法との関係について申し上げれば、政府としては、従来より、ある目標に方位何度何分、角度何度で撃てというような行為は、情報の提供にとどまらない軍事作戦上の指揮命令の範疇に入るものであり、憲法上問題を生ずる可能性があると答弁をしております。
また、ある目標に方位何度何分、角度何度で撃てというような行為は、情報の提供にとどまらない軍事作戦上の指揮命令の範疇に入るものであり、憲法上問題を生ずる可能性があると考えておりまして、今般の自衛隊が実施する情報収集及び米国との情報共有は、航行の安全確保のための一般的な情報交換の一環として行うものでありまして、憲法上問題は生じないと考えております。
ある目標に方位何度何分、角度何度で撃てというような、そういう情報を出せば、これは軍事作戦上の指揮命令の範疇に入る、そういうことになろうかと思いますが、今回、自衛隊は、特定の国のために何か情報収集を行うものでもなく、特定の国に頼まれて特定の情報をとるというものではございません。自衛隊が日ごろ情報収集をしているものを一般的な情報交換として交換をするものでございますから、御指摘は当たりません。
また、宗教上の礼拝が可能となるよう、方位を部屋に明示するなどの配慮もしているところでございます。
就労場面に限らず、他の場面でも課題は共通しており、合理的配慮の全面的な法的義務化による量的な促進だけではなく、国、行政による財政支援や意識啓発、合理配慮提供に関わる支援者の専門性の向上を通じた、全方位的な合理的配慮の質的な向上を図っていただけますようお願いをいたします。 もう一つ。聴覚障害者の公務員の方で、試験を受けられて、幾つかの試験を合格され、そしてある省に入職ができました。
その中で、もっと、当時の言葉で言うとホリスティックというんですけれども、全方位的な物の見方とか、私はやはり半分技術屋だったな、それで、もう少し視点を変えてみるともっともっと違う景色が見えてきたという、そのことの中でチェルノブイリが起きた。
他国も含めて、やはりこの納税について全方位的な形できちんとやはり納める仕組みを麻生大臣のリーダーシップでもって是非とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、ものづくり補助金をめぐる課題についてお伺いをしていきたいと思います。いわゆる中小企業対策費の予算編成の問題であります。 今日、資料一をお配りをさせていただきました。
○宇山政府参考人 中央アジア五カ国は、いわゆる全方位外交を志向しておりまして、主要国とのバランスを重視する外交姿勢をとっていると認識しております。 中央アジア五カ国は、いずれも一九九一年に独立する前は旧ソ連の一部でございましたので、伝統的にロシアとの関係が政治、経済ともに深いものがございます。 例えば、ロシアが主導しておりますユーラシア経済同盟には、カザフスタンとキルギスが参加しております。
インドとの関係、大変重要でありますけれども、伝統的にインドという国は非同盟の国でございまして、また全方位外交を行っている国でございます。先月もインドとロシアの共同声明というのが出まして、その中でロシアのミサイルを購入するというようなところも出ておりました。
具体的な事例を申し上げますと、道路面の下にある空洞を道路上から把握できる地中レーダーと全方位カメラを搭載した調査車両を用いて、路面下の空洞や道路面のひび割れ状態を把握することができる技術等が実装に至っております。
さらに、鉄道事業者によります踏切道の対策につきましても、法指定された踏切道を対象に、踏切保安設備の整備に支援をしておりまして、法改正を契機として、非常押しボタンや全方位警報装置等を補助対象に追加したところであります。 国土交通省といたしましては、踏切道改良促進法に基づきまして、これらの予算措置を活用し、引き続き、課題のある踏切道の対策を推進をしてまいりたいと考えております。
大臣、計画案では、これ二〇五〇年のシナリオについて、再生可能エネルギーや水素、ＣＣＳ、原子力など、あらゆる選択肢を追求する、エネルギー転換、脱炭素化を目指した全方位での野心的な複線シナリオを採用するなどとしております。これは、要するに、三十年後も原発を維持するという可能性を残したということではないですか。
複線的なシナリオ、全方位で言って、何を言っているのかわからない。これでは私は日本のエネルギー政策の指針になるものとは思えません。 もちろん、一つ一つの事実は、積み上げは大事ですし、その議論は大事でしょう。でも、その中から、では日本はこれだ、そういう指針を決めないと、エネルギー基本計画、押さえないと、本当にこれで日本の産業界、よし、自信を持って、ではこっちの方向だと。もちろん難しいですよ。